2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
特定地上基幹放送局の再免許と言っておりますが、再免許の審査におきましては、マスメディア集中排除原則の観点から、認定放送持ち株会社を含め、複数の放送局を支配する者の状況について確認を行うこととなっております。 二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。
特定地上基幹放送局の再免許と言っておりますが、再免許の審査におきましては、マスメディア集中排除原則の観点から、認定放送持ち株会社を含め、複数の放送局を支配する者の状況について確認を行うこととなっております。 二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。
○政府参考人（富永昌彦君） 今国会に提出されております周波数オークションに関する法案でございますが、電波の有効利用を促進する観点から、基幹放送局を含めた無線局の免許手続としてオークション制を導入するものと承知しております。 周波数のオークションは、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方がございます。
まさに今御答弁があったように、落札額の高騰という御紹介があったように、高騰すれば今のお話では公正競争に影響があるというようなロジックもあり得るのかもしれませんが、普通の経済観念でいえば、今の基幹放送局、例えば地上波のキー局、そういうところは、逆に言うと低い電波利用料で事業を行っているという見方もできるわけで、先ほどおっしゃったことは、私は、リスクやデメリットではなくて、むしろ今電波を利用している方々
マスコミ集中排除原則というのは、戦前の反省に立って、一人の者が所有したり又は支配したりすることができる基幹放送局の数を制限することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするものだと考えますが、ローカル局の経営悪化に伴い番組制作機能が低下したり、また東京キー局への集中がこれからも進んでいけば、一ローカル局の存続という問題にとどまらず、先ほどの話にもあったネットワーク全体、
第一に、競争による免許の付与については、総務大臣は、基幹放送局を除き、電波の需給の逼迫の程度、公益上の必要性等を勘案して適当と認める場合には、競争により、無線局の免許もしくは包括免許の申請または特定基地局の開設計画の認定の申請を行うことができる者を選定することができることとし、この場合において、総務大臣は、競争による無線局及びその利用する周波数を公示することとします。
今回、御指摘のように、本法案では、周波数のオークションの対象となる無線局は、基幹放送局、これを除く全ての無線局としています。
○塩川委員 九十三条の規定を見ますと、「基幹放送の業務を行おうとする者（電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。）」ということで、この者は「総務大臣の認定を受けなければならない。」ということで、この書きぶりからいえば認定を受けることが基本である、そういうことははっきりしていますよね。
したがって、海外の基幹放送局と協力体制をつくって、少しでも安いお金でつくりあげるというのが基本的な方針であります。 アトランタは、もちろんＡＢＣを初めアメリカの放送局の協力も仰ぎます。
○原田（昇）委員 大臣にもお伺いしたいのでございますが、基幹放送局であるＮＨＫとしての存在、立場を明確にしていく上に、受信料の性格を改めて法的にも再検討する時期に迫られておるのではないかと考えるのですが、郵政大臣としての所見を承りたいと思います。
そこでいま、前段の見えない一五％の中身を伺って、その中身以外にいまのような基幹放送局から出てくる放送が見えない地域がプラス・アルファとしてこの上に重なってくるんじゃないか、こういうふうな感じがしたからお伺いしたのですが、そうすると、そのあとの部分の私の質問もちょっと技術的なので、無理でございましょうか。
やはり八五％というのは大体固定をしたもので、ただ私が後段で申し上げたような基幹放送局との関係だけはいまの方法で取り除かれる、こういうことになるんでしょうか。